播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会（第3日 3月 7日）
テロの戦略に対しましても、そういったものが含まれてくると思いますので、それに当たりましては、これもどこの市町村でもつくっておりますが、国民保護計画がございます。 その中には武力攻撃ですね、これに対する基本的な考え方ということで、今、答弁も申し上げましたけども、町自身が他国からの攻撃に対して何かできるかといいますと、そういうことではございません。
テロの戦略に対しましても、そういったものが含まれてくると思いますので、それに当たりましては、これもどこの市町村でもつくっておりますが、国民保護計画がございます。 その中には武力攻撃ですね、これに対する基本的な考え方ということで、今、答弁も申し上げましたけども、町自身が他国からの攻撃に対して何かできるかといいますと、そういうことではございません。
それは、民主主義の根幹である選挙活動中に元総理大臣をテロで殺害するという暴挙から民主主義を守る、暴力には屈しないということを内外に示すために、日本国として国葬儀を行う必要があるということであります。国葬儀までの道のり、議論は、まさに日本の民主主義を守るための闘いであったと思います。
まず、安倍元首相の銃撃事件は、民主主義をテロで破壊する暴挙であり、法治国家では決して許されないということを申し上げておきたいと思います。さて、岸田首相は、安倍元首相の国葬を閣議決定で決めて、今月27日に強行しようとしています。安倍元首相の国葬は、法的根拠が存在せず、かつ憲法が保障する信教の自由、良心の自由及び法の下の平等の原則に反する憲法違反の企てではないですか。
令和４年度から令和８年度を計画期間とする中期経営計画2026を策定し、(１)集客及び利用の促進では、1)公演等事業におきまして、音楽劇、気づかいルーシーでは他ホールとも協力しながら企画・制作力を高めることや、手話裁判劇、テロでは社会的包摂の一環として行うほか、(２)経営基盤の強化では、1)外部専門人材の登用や2)外部資金の積極的獲得等、経営改善の取組を進めてまいります。
１の明石市国民保護計画についてでございますが、本計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、市が国や県、その他の関係機関等と連携して、迅速・的確に市民の皆様の避難や救援などを行うことができるように定めるものであり、平成１６年９月の国民保護法の施行に伴い、本市では平成１９年３月に策定し、その後平成２９年６月に一部変更しております。
しかし、地球上では長年にわたり、飢餓や疾病、環境破壊、自然災害、戦争やテロ、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の拡散等が起こり、未だにその恐怖や不安をぬぐい去ることができません。 旧西脇市・旧黒田庄町の両市町では、世界の真の恒久平和を願って、非核平和宣言を行っていました。
しかし、地球上では長年にわたり、飢餓や疾病、環境破壊、自然災害、戦争やテロ、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の拡散等が起こり、いまだにその恐怖を拭い去ることができません。 西脇市では、旧西脇市・旧黒田庄町の両市町で、世界の真の恒久平和を願って、非核平和都市宣言を行いました。
○村岡委員 会派青葉会と、公明党、岡崎委員も一緒にそれを話をしたわけでありますが、まず、これ、宣言の理由のとこに項目もあるんですが、そこに、地球上では長年に渡り、戦争やテロ、飢餓や疾病、環境破壊、核兵器云々いうのも書かれておるんですが、まず、非核平和宣言という名前では、まず、中身を読まなければ核兵器禁止条約の批准を求める決議と捉えられる懸念があると。
だから戦争やテロに利用されるんです。それぐらい社会への影響の大きさを考えて、自治体も重く受け止めて取り組んでいっていただきたいと思います。 それから、２つ目の質問にいきます。 今回、アンケートの状況が５年前は６１件だったけれども、今年の状況はどんなものだったでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長 橘学校教育部長。
◎総務課長［消防局］ おっしゃる目まぐるしい変化というのは、今、委員がおっしゃられたコロナでありましたり、例えばテロとかそういった特殊な災害でありましたり、あるいは、高齢化に伴うそういった関係の災害といいますか出動とかもある中で、例えば消防大学校とかで最新の知見であったりとか、特殊災害に特化した研修に行くとか、そういったもので知識・技術を習得してくるというような意味合いでございます。
そして、テロに至るまでもその防災の範疇であると言われる中に入っております。
んでいただきたいので、しっかりと労働組合のほうとも協議をされているだろうし、それからそういう危機管理の想定とか、その辺もかなりしっかりしていただかないと、意外と、私も近くで、前、配水池にボートが入っていて、そんなに誰でも入れるんやったのとびっくりしちゃうぐらい、水というのは本当にすごく大切なんだけど、意外と今までの性善説というか、そこに頼ったりしていたことがあるので、その辺は、ちょっとこれからは、テロ
結局は、こんなもん極端な話やけども、テロとかなんとかでデータベースがあるところに何か驚異があるとしたら、それは公開できないというようなこともあるし、だから、今言われている、例えば本庁の何階にどうのこうのとか、そういうことについては別に皆さん知っていることなのでいいですけども、知らないところを公開せえというのはなかなか難しいかなという気はしてます。これは、当局と話をしますので。
なぜかというと、「地域の被災状況と情報」という、この「被災状況」というのが、地震とか津波とかそういう災害の被災というのをイメージするから、何か感染症が含まれていないような気がするだけであって、本来、市のＢＣＰを発動する要件とかいろんなものの中で、災害以外にも、テロであったり、空防でしたっけね、何か攻めてきたときとか、何かそういうのとかももともと入っているんでしたら、それを全部踏まえて災害と読めるような
２００１年にニューヨークで同時多発テロが起こったときに、ニューヨークの子供たちは１年後にがくっと学力が落ちた、こんなふうに言われてますが、それは学校が再開されるまで時間がかかったということではなくて、市民が持っている不安を子供たちがそのまま受け取って、そして、心の安定ができずに学力が低下したということがありますので、今私たちが考えるのは、このストレスをどう緩和するかということです。
◎答 自然災害のほかにも、感染症やテロ、原子力災害など多様な問題が災害として国民生活に直結すると考えているが、その中でも、台風19号や東日本大震災など、気候変動により大規模な自然災害が多数発生していることから、まずは自然災害等について早期に計画を策定して、ハード・ソフト両面から対応したいと考えている。 一方で、コロナウイルスなどの感染症対策についても対応が必要だと考えている。
この中身としましては、風水害、地震等大きな災害、そして、水質事故、テロに対しても検討しております。また、停電、渇水というところまで言及したマニュアルを常備しております。 特に断水というところなんですけれども、災害時には上下水道局においては災害支援協定を各団体と結んでおります。
大量の犠牲者を生み出す核兵器や軍拡は、人類に対するテロ行為として断罪されたのです。今、世界で核兵器禁止を求めるヒバクシャ国際署名が取り組まれています。核兵器は、人類はもとより地球上に存在する全ての生命を断ち切り、環境を破壊し、地球を死の星にする悪魔の兵器です。被爆者は核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを、全ての国に求めますという内容です。明石市長も昨年、署名されました。
阪水で管外視察に行ったときに、ある神戸のほうの議員が、例えば何かあった場合、集団テロがあった場合、一番狙われるのはひょっとしたら飲み水だろう、上水道のほうなので、例えば昔、サリンがあったじゃないですか。そういうふうなことがあった場合でも全て対応できるのかというふうな質問をした議員がいらっしゃいまして、これは川崎のほうに行ったときかな、神奈川県の川崎のほうに行ったときだと思います。
風水害等災害、それから水質事故、テロ、停電等の対応マニュアルということで整備をしてございます。 これにつきましても、引き続き見直し等を加えながら実効あるものに変えていこうということで、訓練等も含めてやっていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○岩佐 委員長 森上下水道事業管理者。 ◎森 上下水道事業管理者 先ほどから厳しい御指摘をいただいております。